2006年12月10日

道路特定財源見直しにもの申す。

幸村は運送関係の事業に従事しており、道路を良く利用するのですが、今回の税制改正法案の道路特定財源見直しについては、納得いかない。

まず、道路特定財源見直しの内容としては

「道路特定財源の見直しに関する具体策」

(1)税率を維持しながら08年通常国会で揮発油(ガソリン)税の一般財源化を念頭にした関連法を改正する。


(2)07年に中期的な道路整備計画を策定する。

(3)高速道路の料金値下げなど新たな措置を講じる。

などが主な柱として改正されています。

Yahoo! JAPANニュースより抜粋

道路特定財源である揮発油税に関しては、暫定税率を維持した上で、08年度における一般財源化が検討されるらしい。

この道路特定財源制度の趣旨は、戦後の復興が進み高度経済成長の足がかりをつかもうとしていた昭和20年代後半、道路は貧困な状況にあり、急ピッチで整備する必要性があるため、田中角栄元首相らが議員立法により、「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」がつくられ、「揮発油税」が道路特定財源となった。

道路特定財源制度は、「受益者負担」(利益を受けている者が費用を負担する)の考え方に基づき、道路を利用する、つまり自動車の燃料を使った人や自動車を持っている人が道路の建設・維持の費用を負担するという、合理的な方法である。

参照 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

つまり、日本の経済発展のためには道路整備が急務だったわけですが、しかしながら当時は道路整備するまでの国家予算が足りない。

そこでこの道路特定財源制度をつくったのです。

本来この道路特定財源の税率は、揮発油税法第九条  揮発油税の税率は、揮発油一キロリットルにつき二万四千三百円とする。

一リットルに換算すると、24.3円なのですが、現状は一リットル48.6円なのです。

これは本則税率(本来の税率)ではなく、本則のおよそ2倍の暫定税率が適用されているためです。

何故か?おそらく当時、経済発展のために道路整備を急速に進めたい。そのためには本来の税率では、まだ財源不足が不足している。

そのため昭和49年度から2年間の「暫定措置」として揮発油税、地方道路税、自動車取得税、自動車重量税の税率引き上げが実施されたのです。

しかしこの2年間の「暫定措置」の税率引き上げは、いまだに続いている。しかも今回の改正法では暫定税率を維持したままなのです。

恐ろしいことにこのままの税率を維持したまま、道路特定財源が一般財源化される恐れもあるのです。

揮発油税は道路整備のために利用者に対して徴収されるものであると言う本来の道路特定財源の趣旨を逸脱してまで、少子高齢化対策などに必要な財源を自動車利用者に過重に求めるのはおかしいのでは?

だって消費税もいずれ上がるのですよね?過重に求めすぎるのでは?

道路整備が大幅に整備された昨今、2倍の暫定税率が適用されている意味があるのでしようか?

いままで辛抱して税負担を行ってきた、道路利用者、自動車利用者に本来の税率に戻してあげるわけにはいかないのでしょうか?

今後、福祉や少子高齢化などの財源が今以上に必要になっていくのも良く分かります。

そのための必要な税負担は当然でしょう。しかしながら今回のような、何やら一貫性のない見直しには納得いかない。

それに色々無駄な歳出がたくさんあるんじゃないですか???

幸村のような一般小市民は、景気が良くなったと言われている昨今でも家計は火の車です(涙)


posted by 幸村 at 09:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 普通の日常 | 更新情報をチェックする
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