2007年01月26日

形骸化した外国人研修制度。

岡山・広島両県警と広島入国管理局が二十四日、岡山市内の企業経営者とインドネシア人の男六人をいずれも入管難民法違反の疑いで逮捕した。

経営者は役員を務める協同組合が受け入れたインドネシアからの研修生を、国に認可された企業とは別の企業に派遣して働かせて、不法就労助長の疑いが持たれている。

元研修生のインドネシア人らが、この制度では同一業種での再入国を認めていないため他人名義のパスポートを使い、不法入国・滞在したとの情報もある。

関与した組合の一つが広島、岡山両県内の企業に派遣したインドネシア人やフィリピン人の研修生は毎年百―百五十人に上ると聞く。

実態解明はこれからだが、不法就労の現場が恵まれた労働環境にあるとは到底信じがたい。

研修の名目に隠れてどんな労働がなされているのか、子細に把握する必要がある。


引用元 中国新聞


また外国人研修・技能実習制度を悪用したケースである。

外国人研修制度は1960年代後半に、海外進出した日本企業が現地法人から現地社員を招へいし、技術や知識を習得した現地社員が、帰国後、その技術を母国(開発途上国)で発揮させたことから、国際貢献と国際協力の一環として1981年に在留資格が創設された。

「国際貢献と国際協力の一環」この大義名分は良し。


しかしながら受け入れ側の企業関係者は、「企業は人件費を節約できるし、研修生も本国よりは高い収入が得られる。そっとしておけば誰も困らないのに」。

誰も困らないのに・・・・本音が見える。外国人研修制度と不法就労助長この二律背反。

有効的な制度改革など期待できなく、不正な手段を使った外国人労働者の派遣ビジネス的手段となるのら、形骸化した外国人研修制度の先は見えない。





posted by 幸村 at 17:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 不法滞在問題 | 更新情報をチェックする
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