2007年05月12日

今度は在留が認められた。

イラン人一家に在留許可

同じイラン人で不法滞在になっていたアミネさん一家の強制退去処分が確定し長女のみ在留特別許可が許され、残りの家族はイランに帰国した事件が四月にありましたよね。

確か強制退去処分の取り消しを求めて提訴し、最高裁で敗訴が確定した事件。

今回も同じではないが、似たような境遇の不法滞在になっているイラン人一家に在留特別許可が許されたようです。

まぁ不法滞在にしろ、在留特別許可にしろパターンは千差万別。

しかも在留特別許可の基準が、法務大臣の裁量的な処分であり,その許否判断に当たっては,個々の事案ごとに,在留を希望する理由,家族状況,生活状況,素行,内外の諸情勢その他諸般の事情に加え,その外国人に対する人道的な配慮の必要性と他の不法滞在者に及ぼす影響とを含めて,総合的に考慮しております。

となっているのだから、在留特別許可を取得しようとする側は大変だ。

もちろん簡単に在留特別許可を許すわけにもいかないのは、当たり前だ。。

最近、在留特別許可案件を扱う、東京入国管理局の調査第三部門の対応が、厳しくなってきているとの噂も耳にする。

まぁ甘くはないということでしょう。

以下、引用元 東京新聞

東京入国管理局は11日、甲府市で15年以上、超過滞在を続けてきたサイード・パート・ヘライさん(49)らイラン人一家4人に在留特別許可を出した。一家は同日、甲府市で記者会見した。

5度目の申請で東京入管から詳細な資料を求められ、今年1月、娘の病気治療の必要性などを記した再審情願理由書を提出。3月には在留特別許可を求める約3000人分の署名も提出した。


posted by 幸村 at 20:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 不法滞在問題 | 更新情報をチェックする

2007年04月22日

フィリピンパブ、フィリピン人女性って

名古屋で愛知県警によるフィリピンパブ立ち入りがあったようだ。

その立ち入りを拒否して、経営者だの従業員だの、あるいは不法滞在のフィリピン人女性などがしっかり逮捕された。

まぁ不法滞在のフィリピン人を雇ってまで経営しているフィリピンパブの経営者にとっては想定内の出来事であろう。

想定外の出来事になるは不法滞在のフィリピン人達であろう。いや当然想定内か?

警察や入管が血眼になって取り締まっても、不法滞在や不法移民の問題は鎖国でもしない限り、未来永劫なくなることはない。

もちろん双方十分にわきまえていることではあるはず。

どこかの知事が叫んでいた不良外国人と見られてもしかたのないことだ。

フィリピンパブ立ち入り拒否容疑、従業員ら逮捕 名古屋

愛知県警は20日、名古屋市中区の栄地区でフィリピンパブ2店を立ち入り調査し、警察官が店に入るのを拒んだ従業員ら計5人を風営法違反(立ち入り拒否)の疑いで逮捕した。両店とも1~2時間、外からの呼びかけに応じずドアを閉ざして立てこもり、警察官はかぎを破壊するなどして中に入った。店内では天井裏などに不法残留容疑のホステスが隠れていた。

中署によると20日午前2時40分ごろ、中区栄4丁目のパブ「華月」のホステスの女性(24)と従業員の男性(51)を店のドアを施錠し、風営法の規定による立ち入りを拒んだ疑いで逮捕した。ほぼ同時刻、近くの「CLUB Mermaid」の経営者の男性(35)ら3人も、同様にして立ち入りを拒んだ疑いで逮捕した。また、両店の店内にいた20~47歳のフィリピン人女性計3人を入管法違反(不法残留など)の疑いで逮捕、19~56歳の女性14人を入国管理局に引き渡した。


引用元 朝日新聞
posted by 幸村 at 21:36| Comment(8) | TrackBack(0) | 不法滞在問題 | 更新情報をチェックする

2007年03月23日

2カ国への送還で「一家離散」

「一家離散」の主張認めず 不法滞在のクルド人男性ら

不法滞在で入管当局に強制退去処分を受けたトルコ国籍のクルド人タスクンさん(31)とフィリピン国籍の妻ベルトランさん(40)、長女ジランちゃん(6)の一家3人が処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、原告の請求を棄却した。

原告側は「2カ国への送還で一家離散させるのは非人道的だ」と主張したが、大門裁判長は「家族の統合は尊重に値するが、入管当局の判断を規制するとまでは言えない。送還後、一方に移動して暮らすことに著しい困難も認められない」と判断した。原告側は控訴の方針。

判決などによると、タスクンさんは「徴兵によりクルド人を抑圧するトルコ軍に加わりたくない」と1993年に来日。ベルトランさんと結婚し、2001年1月にジランちゃんが生まれた。

一家は在留特別許可を求めたが入管当局は認めず、04年1月に強制退去処分を受け、夫はトルコ、妻子はフィリピンが送還先とされた。


引用元 東京新聞

在留特別許可の運用について

入管法第50条に規定する在留特別許可は,法務大臣の裁量的な処分であり,その許否判断に当たっては,個々の事案ごとに,在留を希望する理由,家族状況,生活状況,素行,内外の諸情勢その他諸般の事情に加え,その外国人に対する人道的な配慮の必要性と他の不法滞在者に及ぼす影響とを含めて,総合的に考慮しています。

入国管理局HP

不法滞在の外国人が日本での在留を希望し、在留特別許可を欲する気持ちは良く分かります。

しかしながら不法滞在は強制退去処分が原理原則。その原理原則の中から在留特別許可が運用される。

高裁で今後どのような判断をするか分かりませんが、在留特別許可を求めるときは、自分の愛すべき人と別れることになる可能性が大きいことを肝に銘じてすべきである。

在留特別許可を簡単に考えてはいけない。

今回の地裁の判断が妥当かどうかは分かりませんが、「一家離散」の状況になることを考えた上で、在留特別許可を求めるまでの生活を考えるべきだと幸村は思う。


posted by 幸村 at 20:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 不法滞在問題 | 更新情報をチェックする

2007年03月18日

ナイジェリア人男性に在留特別許可 入管が異例の交付

不法滞在中に入国管理法違反容疑(旅券不携帯)で逮捕された後、日本人女性(42)と結婚した長崎県大村市在住のナイジェリア人男性(42)に対し、福岡入国管理局は15日、1年間の在留特別許可を認める査証を交付した。

支援団体の「コムスタカ外国人と共に生きる会」によると、逮捕前に日本人との婚姻関係や同居の事実がなかった外国人に在留許可が下りたのは初めてという。

男性は01年に3カ月間の「短期滞在」の在留資格で入国したが、05年に逮捕。結婚した後、執行猶予付きの有罪判決を受け、同入管から強制退去を命じられた。

男性はこれを不服として提訴。一審は敗訴したが、福岡高裁は2月、2人の関係を「真摯(しんし)な愛情に基づいた実体を伴ったもの」として退去処分を取り消した。入管側は上告せず、この判決が確定していた。

引用元 asahi.com

非常に興味深い判決ですよね。一審では、どのような形で敗訴になったのかは分かりませんが、高裁では実体を伴った婚姻を認め、これに対し入管側が上告をしなかったことは、なかなか味があります。

不法滞在から結婚、在特の流れはともすれば、偽装結婚などで不正に在特を取得する可能性も否めないこともある。

まして今回のケースは、逮捕前に日本人との婚姻関係や同居の事実がなかったケース。

偽装結婚などで不正に在特を取得する輩には、手厳しく取り締まる必要大だが、不法滞在だとしても愛情は生まれるし、結婚まで辿り着く感情が生まれるのは当然。これらの感情は誰に止める事はできない。

今回の判決は、この辺りをきちんと調査し退去処分を取り消したのでしょう。

しかし司法の場まで行かなければ、正当な退去処分の可否を判断できない程の複雑なケースが在特にはある。

不正に在特を取得しようとする輩がいる以上、しょうがないことなのだろうが・・・・
posted by 幸村 at 08:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 不法滞在問題 | 更新情報をチェックする

2007年02月17日

在留特別許可の曖昧さ・・・

不法滞在が続いているイラン人一家の問題で、法務省は16日、日本の短大に合格している長女について、日本を出国することなく短大に通えるよう、留学の在留特別許可を与えた。

この問題は、不法滞在が続いているイラン人、アミネ・カリルさん一家に対し、東京入国管理局が退去を求めていたもの。法務省は、日本の短大に合格している長女・マリアムさんについて、日本から出国することなく、留学のため2年間の在留特別許可を与えた。

また、両親と二女にはマリアムさんの入学式を見届けられるよう、4月下旬を期限に仮放免の延長を認めた。

今回の措置について、長勢法相は「日本人の優しい思いやりをもって人情ある措置とした」と話している。

引用元 日テレニュース

以前このブログでも記事にした、アミネさん一家の強制退去処分。

どうやらアミネさんの長女だけは、2年間の在留特別許可をもらえたようです。

良かったのかどうかは別にして、在留特別許可の曖昧さは・・・

在留特別許可はもともと明確な基準はなく、法務大臣の裁量的な処分であり,その許否判断に当たっては,個々の事案ごとに,在留を希望する理由,家族状況,生活状況,素行,内外の諸情勢その他諸般の事情に加え,その外国人に対する人道的な配慮の必要性と他の不法滞在者に及ぼす影響とを含めて,総合的に考慮する。

非常に分かりづらい。もっとも不法滞在している以上文句のつけようはないのだが。

長勢法相は「日本人の優しい思いやりをもって人情ある措置とした」と話している。

気持ちは分かるが、在留特別許可がブレすぎてもまずいと思うのは、大きなお世話か・・・



posted by 幸村 at 19:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 不法滞在問題 | 更新情報をチェックする

2007年01月26日

形骸化した外国人研修制度。

岡山・広島両県警と広島入国管理局が二十四日、岡山市内の企業経営者とインドネシア人の男六人をいずれも入管難民法違反の疑いで逮捕した。

経営者は役員を務める協同組合が受け入れたインドネシアからの研修生を、国に認可された企業とは別の企業に派遣して働かせて、不法就労助長の疑いが持たれている。

元研修生のインドネシア人らが、この制度では同一業種での再入国を認めていないため他人名義のパスポートを使い、不法入国・滞在したとの情報もある。

関与した組合の一つが広島、岡山両県内の企業に派遣したインドネシア人やフィリピン人の研修生は毎年百―百五十人に上ると聞く。

実態解明はこれからだが、不法就労の現場が恵まれた労働環境にあるとは到底信じがたい。

研修の名目に隠れてどんな労働がなされているのか、子細に把握する必要がある。


引用元 中国新聞


また外国人研修・技能実習制度を悪用したケースである。

外国人研修制度は1960年代後半に、海外進出した日本企業が現地法人から現地社員を招へいし、技術や知識を習得した現地社員が、帰国後、その技術を母国(開発途上国)で発揮させたことから、国際貢献と国際協力の一環として1981年に在留資格が創設された。

「国際貢献と国際協力の一環」この大義名分は良し。


しかしながら受け入れ側の企業関係者は、「企業は人件費を節約できるし、研修生も本国よりは高い収入が得られる。そっとしておけば誰も困らないのに」。

誰も困らないのに・・・・本音が見える。外国人研修制度と不法就労助長この二律背反。

有効的な制度改革など期待できなく、不正な手段を使った外国人労働者の派遣ビジネス的手段となるのら、形骸化した外国人研修制度の先は見えない。



posted by 幸村 at 17:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 不法滞在問題 | 更新情報をチェックする

2007年01月20日

不法残留2年連続で最多更新 群馬県

不法残留などの疑いで、昨年1年間に県警と東京入国管理局が合同で摘発した県内の不法滞在外国人は前年比13%増の814人に上り、2年連続で過去最多を更新した。

全国的に取り締まりが強化される中、県内では01年の403人から5年で2倍を超えたことになる。就職先に恵まれ、外国人コミュニティーが形成されている県内には、東京などから安定した生活を求める外国人が流れて来るという。

実施摘発回数は前年より15回多い79回。814人の内訳は男546人、女268人。摘発容疑は不法残留が85%を占め、不法入国11%、資格外活動4%などとなっている。国籍別で最多はフィリピンの166人。次いでバングラデシュ126人、インドネシア102人と続く。

一方、不法滞在外国人が労働力不足に悩む中小・零細企業の頼みの綱になっている現実もある。

金属加工や建設業の現場からは「日本の若者が嫌がる仕事を低賃金で働いてくれる」「まじめで仕事熱心」などの声があり、双方の利害が一致している。

県警警備1課は「今後は雇う側や仲介業者の取り締まりも強化する」としている。

引用元 毎日新聞


不法滞在外国人と労働力不足に悩む中小・零細企業の相変わらずの構図。

そこに出てくる警察と入国管理局の取り締まり強化。

「今後は雇う側や仲介業者の取り締まりも強化する」不法滞在と知りながら雇わざる得ない、中小・零細企業の社長さんたちも、なかなか頭が痛いところ。

不法滞在、不法移民を野放しにしておくことは、大げさにいえば国家の威信に関わってくる。野放しにできないのは当たり前。

そんなことは百も承知だ。承知はしているが、背に腹は変えられない事情もあるわけで・・・

不法滞在、不法移民を肯定することはできない。しかしながら不法滞在、不法移民の彼、彼女たちを抱えるのも、また国家なのではないだろうか。



posted by 幸村 at 20:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 不法滞在問題 | 更新情報をチェックする

2007年01月14日

家族一緒に日本での暮らし、かなわず 

「家族一緒に日本で暮らしたい」――。在留特別許可(在特)への最後の希望をもって臨んだこの日、願いは無情にも打ち砕かれた。

最高裁で国外退去決定後、3度目の仮放免期間が切れる12日、東京入国管理局(入管)=東京都港区=に出頭した高崎市に住むアミネ・カリルさん(43)一家に、入管側は在特を認めないことを改めて通告。

その上で短大に合格している高校3年の長女マリアムさん(18)については退去後の再入国を促した。


引用元 毎日新聞


この記事は、約17年前に来日して不法残留状態となり、お子さんが二人いて、娘が日本語しか話せず、長女は日本の短大に合格していることから、イランに帰国すると日本で育った子どもが適応できないとして、一家4人の在留特別許可を求めていたイラン人のアミネ・カリルさん(43=群馬県在住)夫婦が、強制退去の猶予措置である仮放免期限の12日、東京入国管理局(東京都港区)に出頭したときの模様です。


アミネさんは90年に来日。翌年に妻(40)と当時2歳だったマリアムさんを呼び寄せ、96年に二女(10)が生まれた。

4人は99年に在留特別許可を求めたが、強制退去処分を受けた。 00年に処分取り消しを求めて東京地裁に提訴し、昨年10月に最高裁で敗訴が確定。

法相に在留特別許可の再審査を求めたが、昨年12月、東京入管から許可しない方針を伝えられた。


入管側は、再度在特を認めないことを通告し、アミネ一家の日本残留は不可能です。一家4人は本国に帰ることになる。

その上で、短大合格の長女は留学生としてもう一度入国してはと入管側は提案しました。

この再入国ができるかどうかは分からない。

最高裁で敗訴が確定している以上さすがに厳しいのか・・・この事例で、在留特別許可を出さない入管側の姿勢に非常に強いものを感じる。





posted by 幸村 at 14:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 不法滞在問題 | 更新情報をチェックする

2006年12月23日

どうでる?法務省入国管理局

弟名で強制退去「無効」 フィリピン人男性が提訴

弟名義のパスポートで入国し、東京入国管理局から不法残留を理由に強制退去処分を受けた神奈川県のフィリピン人男性(53)=収容中=が「処分の対象は自分ではない」として、強制退去処分の無効と法相の在留特別許可を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが23日、分かった。

(共同通信社)

なんとこのフィリピン人男性、弟名義のパスポートで来日しながら、強制退去処分対象は弟名であり、自分には何ら関係ないと考えている?らしい。

もちろん、強制退去処分に対してゴネているだけなのだろうが・・・・・もちろんゴネる理由もあるのだが。

フィリピン人男性の代理人弁護士によると、別人を理由に強制退去処分の無効を主張した訴訟は初めてだと。

はたしてこの訴訟、フィリピン人男性の主張は法的に筋が通っているのか、いないのか?

また、訴訟と併せて在留特別許可も求めている。

こちらは、フィリピン人男性にはフィリピン人の妻と日本で生まれた小学6年の長女がいるらしく、フィリピン人男性曰く「長女はフィリピンの言葉が話せず、日本以外での生活は考えられない」として一家の在留特別許可を求めている。

現段階で法務省入国管理局は「訴状を見ていないのでコメントできない」としているようだ。

この訴訟、どのように決着がつくのだろう・・・・

判決しだいでは、今後の強制退去処分の処遇に大きな変化もたらす可能性もあるのではないか?











posted by 幸村 at 20:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 不法滞在問題 | 更新情報をチェックする
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